野々市市議会 2022-12-02 12月02日－01号
さらに、避難所となる学校施設では、参加者を限定し、町内会役員や防災士が主体となった避難所開設の訓練を実施いたしました。 市職員には、第２災害対策本部となる富奥防災コミュニティセンターにおいて、県の総合防災情報システムを利用して、報告された被害状況を基に災害対策本部運営訓練を行い、初動体制や被害状況への対応などを確認いたしました。
さらに、避難所となる学校施設では、参加者を限定し、町内会役員や防災士が主体となった避難所開設の訓練を実施いたしました。 市職員には、第２災害対策本部となる富奥防災コミュニティセンターにおいて、県の総合防災情報システムを利用して、報告された被害状況を基に災害対策本部運営訓練を行い、初動体制や被害状況への対応などを確認いたしました。
今会議の提案理由でも説明いたしましたが、公民館は７月末までに、また学校体育館は夏休み期間中にＷｉ－Ｆｉ整備を完了し、避難所開設時には全ての公民館と学校でＷｉ－Ｆｉを利用することが可能となっており、市が二次避難施設として指定している97施設のうち、60施設でＷｉ－Ｆｉを利用できる環境が整備されております。
避難所開設マニュアル等は毎年のように見直されていると思いますが、やはりこういったことがあるんだという危機意識を持ってその内容の徹底を行う、そういう必要があるのではないかと思いますが、市の見解を伺います。 ○中野進副議長 横川総務部長。
また、避難所開設運営訓練では参加者を限定し、町内会役員及び防災士が避難所における新型コロナウイルス感染症対策の手順を確認しました。 市職員は県の総合防災情報システムを利用してスマートフォンから被害状況報告をし、管理職が第２災害対策本部となります富奥防災コミュニティセンターで報告された被害状況を基に災害対策本部運営訓練を行い、初動態勢や被害状況への対応などを確認いたしました。
本市では、災害時の避難所開設に備えて施設管理者などと協力し、２次避難施設利用計画を施設ごとに作成しております。 この計画は、スムーズに避難所を開設できるよう、避難所となる施設をどのように使うかを事前に決めておくもので、例えば体育館は居住スペース、会議室は要配慮者のためのスペース、調理室は炊き出しスペースなどと定めておくものです。
近年は、防災倉庫の設置については、二次避難施設に順次計画がなされていますが、過去の答弁においても、その全てに備蓄品を入れておくのではなく、避難所開設に伴い、運搬し物資を入れる場所という意味合いもあるとありました。避難物資の一つである非常食や水などの特性、管理面から見ても納得のいく事柄ではありますが、であるならば、その拠点となる備蓄倉庫の整備も必要なのではないかと思います。
７月にはコロナ禍を想定した避難所開設運営訓練を市民センターで防災士の会などの皆様の御協力の下、実施をいたしましたし、６月には感染症予防の避難所ハンドブック、そしてガイドライン等も全町内に配布をいたしました。また、各家庭にはわが家の防災ファイル感染症対策編を作成し、今月末、全戸配布予定でございます。
そして、災害時の避難所開設時、現在は鍵の管理者に小学校の体育館まで来ていただき鍵を開けてもらうということがあるようですが、システムを活用すれば避難所開設時に鍵を遠隔で開けることができます。 さらに、鍵の予約システムをそのまま施設の利用予約に活用することができます。これについて、施設予約のオンライン化については９月議会で木下議員からも質問がありました。
１つ目には、防災面において、避難所開設に伴う駐車場のスペースの確保です。現状スペースでは18台程度では狭過ぎると思います。 ２つ目は、建物の老朽化で、今後の建替え用地を確保しておく必要があると考えます。 私も皆さんの声を聞いている中で、能登わかばが来ることに異論はないとの思いは大きいが、コミュニティセンターの利用土地の確保及び旧徳田小学校跡地の活用策をいま一度検討すべきと考えます。
──┼──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ スマート社会の実現に向けて │ │ │ │ │ │ (1) 体育館など公共施設におけるスマートロックの活用 │ │ │ │ │ │ ・鍵当番の負担が軽減されることに加え，災害時の避難所開設
………………………………６０ ○市長提出議案に対する質疑並びに市政一般質問……………………………………………………………………６０ １番竹田 良平君 １ スマート社会の実現に向けて……………………………………………………………………………６０ (1) 体育館など公共施設におけるスマートロックの活用（答弁：教育次長） ・鍵当番の負担が軽減されることに加え，災害時の避難所開設
議員御案内のとおり、市では、避難所運営マニュアルに感染症への対応を含めた見直しを行い、そのマニュアルに沿った内容で、実際に避難所開設を担当する職員を対象にした避難所の開設訓練を先月の８日に鳥越小学校で、20日と27日には松任総合運動公園体育館で実施し、職員一人一人が避難所開設の手順を確認したところであります。
また、感染防止対策に対応した場合には、避難所で受け入れられる人数は従来の約３分の１に減少することとなり、３密を回避するための広いスペースを確保できる体育館の活用が必須であると、先月実施をいたしました避難所開設訓練を通じて実感をいたしたところであります。
これを参考に、７月に本市の新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営マニュアルを作成しております。今後は、それを基に災害時の対応を行うこととしております。 避難所の過密状態を防止するため、施設の使用できるスペースを最大限に活用し、避難者の間隔を取るほか、状況に応じて新たな避難所を開設することとしております。また、町会に協力を求め、地域の集会所などの利用も検討していくこととしております。
また、今定例会中に６月８日には国のほうから感染症対策に配慮した避難所開設運営訓練ガイドラインというものが出ております。また、先日、６月17日には県のほうから感染症対策の指針というものが示されましたので、それらを参考にいたしまして複合災害時（感染症）における避難所運営についてのガイドラインというものを定めまして、ハンドブックも見直してまいりたいと思っております。
まず、備蓄品ですけれども、マスクにつきましては、大桑町の防災備蓄倉庫等に避難所開設の初期に対応可能な備蓄があるところでありまして、速やかに配備、使用できる体制を整えています。マスクや消毒液につきましては、姉妹都市や企業、市民の方々から御厚意による御寄附をたくさん頂戴しているところでありまして、今後とも心配のないように十分な配備を進めていきます。
◎山野之義市長 これまでもマスクなどの衛生用品につきましては、避難所開設の初期の段階で対応可能な備蓄があるところであります。ただ、今後は地元自主防災組織や施設管理者と協議していきながら、改めて必要なものの洗い出しであったりだとか、必要な数量の備蓄を進めていかなければいけないというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 よろしくお願いいたします。
災害の規模によっては多くの避難所開設が必要となる場合もあることから、国や県の支援を受けて避難所の確保を進めるものであります。 宿泊施設を避難所として利用するには、受入れ時の空き状況や収容人数、対象者の選定、事前の周知など多くの課題があります。
災害の規模によっては、多くの避難所開設が必要となる場合もあることから、国や県の支援を受けて避難所の確保を進めるものであります。 宿泊施設を避難所として利用するには、受入時の空き状況や収容人数、対象者の選定、事前の通知など多くの課題があります。
新しい備品の扱い方などを含めた避難所開設訓練、受入れ訓練など実地訓練も取り入れてまいりたいと考えておりますので、御協力くださいますようお願い申し上げます。 まずは、今般作成いたしました避難所運営協議会など町内会や自主防災組織に対しての手引書である感染症対策の避難所ハンドブックをぜひ御一読いただければと思います。